年金・社会保障

生活保護の受給が必要にも関わらず様々な事情で受給が困難な方々に対して、党として相談体制の整備を進める（制度としては既に導入済み）。

持続可能な社会保障制度のためには、社会保障費の削減を目指すべきであると考える。そのため、高齢者の医療費の自己負担を3割に引き上げることをタブー視しない。また医療の進歩に伴い健康寿命が向上していることを踏まえ、年金の支給開始年齢の引き上げの検討をすべきである。

すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」については、実現のためには増税が必要であろうことや、そもそも現時点での実現可能性がかなり困難であることを考慮した上で、行政改革目的の方便として導入の議論に参加する。