国民の積極的な政治参加

若者の政治参加を促すために、被選挙権の引き下げを積極的に提案していく。現状では自民党以外のほぼ全ての国政政党が被選挙権の引き下げを選挙公約に掲げている現状を周知していく。また、党所属の国会議員に届けられた請願書については原則として紹介議員となる。

国会の調査室や法制局を幅広く国民が利用できるような制度、さらには政府に意見を伝えて回答をもらえる制度等を党独自に整備していく（制度としては既に導入済み）。