「お役所の既得権益」に風穴を！

1. 内閣官房・内閣府の必要性がない組織をぶっ壊す！

• 内閣府に集中する歴代政権の政策の残骸のような部署や屋上屋を重ねる非効率な組織を廃止し、関連予算廃止も含めてスリム化を求めます。
• 国民・企業に対して現実にそぐわない杓子定規な基準を求める男女共同参画会議及び男女共同参画局を廃止するよう求めます。
• 若年被害女性等支援事業において、政策評価は実施されているか政府に質問したところ「本事業に対する個別の事後の政策評価は実施していない」と回答があったことを国民に周知します。（女性困窮者対策などは本来救済されるべき人が直接救われる施策を整備するよう求めます。）
• ＬＧＢＴ理解増進法は廃止し、身体的な条件を前提とし、全ての性的指向を持つ人に平等な社会を作ります。
• ＡＶ出演被害防止・救済法を廃止し、新立法に向けてＡＶ女優等の当事者に対するヒアリングを適切にやり直すよう求めます。
• 地方の人口衰退や経済活性化などで十分な成果を上げていない、地方創生推進事務局及び地域経済活性化支援機構担当室（機構自体を含む）を廃止するよう求めます。地方分権改革推進室を強化し、地方に税財源・権限の移譲を進めるよう求めます。
• 必要性が薄い高齢社会対策会議を廃止し、「老人の日・老人週間」キャンペーンを廃止します。
• 日本学術会議の理事人事に関して、イデオロギー的な不毛な議論を排し、防衛研究にも前向きになるよう求めます。
• 再就職等監視委員会事務局及び官民人材交流センターを廃止し、ロビイスト法制定による透明化、民間人材の積極登用を求めます。
• 食品ロス削減推進会議を廃止し、都道府県に対して同会議が担う役割を移譲します。
• 「こども家庭庁」の施策に関して、子ども・子育て関係費の将来推計における子ども数を固定する誤った前提を撤廃するとともに、合計特殊出生率の改善への効果を統計的に検証することを求めます。その上で、同出生率に対して統計的に有意ではない施策及び費用対効果が著しく悪い施策を廃止・見直しすることを求めます。効果が確認できない場合、こども家庭庁を廃止します。
• 本人の同意なく当該個人名義の銀行口座の預金を活用する「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」及び「休眠預金等活用審議会」の廃止を求めます。
• 巨額の予算を投じている「強い沖縄経済」の実現に向けた沖縄振興策の総合的な推進事業等について、沖縄県の経済成長にどの程度寄与しているかを実証することを求めます。
• 内閣官房アイヌ総合政策室及び大臣官房アイヌ施策推進室を廃止し、従来までの予算支出の在り方について精査を行うよう求めます。
• 内閣官房に設置されている「新しい資本主義実現本部」、「デジタル田園都市国家構想実現会議事務局」、「就職氷河期世代支援推進室」などの内容が不明瞭または内容が伴わない組織を廃止し、内閣官房に設置されている事務局・室・本部数を半減するよう求めます。
• 社会機能を止めず、観光に伴う混雑などを緩和するため、国民の祝日を休日とする祝日法を改め、労働者に祝日と同数の有給休暇を付与するよう法改正を求めます。

 

2. 総務省の利権をぶっ壊す！（ＮＨＫ問題、電波メディア利権以外）

• 国家安全保障上の権限を中央政府に残しつつ、地方自治体運営を縛る様々な規制廃止し、徹底した地方分権を求めます。
• 国債費を除く一般会計で第二の支出を占める約１６兆円の地方交付税の基準財政需要額の在り方及び算定方法自体を見直します。また、主に災害対策などに用いられる地方交付税６％（約１兆円）に相当する特別交付税は補正予算等での代替が可能であることから必要性及び透明性の観点に基づき廃止を求めます。
• 臨時財政対策債の公会計上の扱いを国の地方自治体に対する債務として明確に位置付けるよう求めます。
• 大阪府で制定されている職員の政治的行為の制限に関する条例を参考とし、自治体労働組合等の地方公務員の政治的行為を制限するよう法改正を求めます。
• 地方自治体の職員給与総額が地方税収全体を上回る場合、当該地方自治体に対して行財政改革の断行を義務付ける法改正を求めます。
• 地方自治体の職員給与の一部が比較可能な同種の職種の平均給与を著しく上回っている問題（２倍程度）について周知徹底します。
• 地方自治体にコスト感覚を持たせるため、全ての地方自治体に事務事業評価公表を義務付けるとともに、その内容について議会と住民に対する説明義務を課すよう法改正を求めます。
• 地方自治体が災害時にも独立した責任主体としての役割を果たせるよう、ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定率を向上させることを主張します。
• 国での対応と同様に地方公共団体が行政指導を行う際も行政手続法第三十五条各項類似の義務を負うように行政手続法を改正することを政府に求めます。
• 日本郵政株式会社が独占する内容証明書及び信書に関する業務を民間事業者でも実施できるよう法改正を求めます。
• コンプライアンス上の不祥事が継続している日本郵政株式会社について、親方日の丸意識を完全に払しょくするため、総務省からの天下り・人事交流を禁止するよう求めます。
• 政府が持つ日本郵政株式会社の株式売却を更に促進し、同組織の運営に国の関与を最小化するよう求めます。

 

3. 巨大化した厚生労働省をバラバラにぶっ壊す！

• 際限がない社会保障費拡大に対し、「社会保障の在り方には限界を設けるべき」という当たり前の主張を国会で提言します。また、社会保障給付費の内訳・積算根拠を制度別・施策別に公表（現在未公表）することを求めます。
• 巨額予算を背景とした厚生労働省の政治力を削ぎ、政治が適切な政策判断が行えるよう、厚生労働省を分割・再編及び廃止・見直しするよう求めます。具体的には、医療省、介護省、労働省、年金省に分割し、公衆衛生に関しては内閣感染症危機管理庁に所管業務を移管します。
• 財政に責任を持つ国会議員が薬価算定後の財政負担見通しについて、情報を知ることもできず、公式に意見を述べることもできないまま、厚生労働省と中央社会医療保険協議会のみで薬価が決定する意思決定の状況を改めるよう求めます。（国会議員に守秘義務を課した上で薬価の根拠を閲覧できるようにするなど、厚労省関係者以外の人間がチェックできる体制づくりなどを提案します。）また、再審査・再評価制度を実効化し、低価値・無価値医療の保険適用を除外とするよう促します。
• 公衆衛生や新薬の許認可等に関する施策については、内閣感染症危機管理庁に所管業務を移管します。また、新薬開発等に関する取り組みが積極的に行われるように制度変更を求めます。
• 通常の治験に関するプロセスの更なる早期化を推進するとともに、大規模な感染症などが発生した際、一定の臨床的効果がある場合に新薬承認が行われるよう求めます。
• ナースプラクティショナー制度を採用することで、医師の業務の一部を看護師が実施できるようにすることを求めます。また、看護師の配置規制の緩和を求めます。
• 薬の専門家である登録販売者（要管理者要件）が一般用医薬品の第一類医薬品を販売出来るようにし、セルフメディケーションを推し進めます。薬剤師の「１日４０枚」規制および調剤報酬の減算措置を見直し、業務支援体制やＩＣＴ導入の状況に応じた柔軟な基準とするよう求めます。
• 患者の権利を重視し、低価値医療への支払い拒否権限を与え（現在権限なし）、医療ＤＸを推進し、保険者が診療情報にアクセス可能とする（現在権限なし）よう求めます。
• 人の尊厳を守るため、終末期医療ガイドラインを具体的かつ実務的に改訂し、現場判断の基準を明確化し、事前指示書に法的拘束力を付与し、本人の意思を医療現場で確実に尊重されるよう求めます。また人工呼吸器や胃ろう等の延命措置の保険給付の適用除外本人が望まない医療が提供される実態を調査し、制度的歯止めを設けます。
• 労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局の事業内容を廃止・見直し、政府が雇用の在り方に過度に介入する働き方の改革を求めます。
• 労働法制を見直し、解雇紛争の金銭解決などを可能とすることで、労働者を新たに雇用しやすく、再チャレンジができる働く環境を作り出すよう求めます。
• 政府が賃上げ要請をしなくとも経済成長に伴う賃金上げが実現する経済環境を作るとともに、最低賃金の引き上げなどの労働市場への過度な介入に反対します。
• 国民の働く環境を求めるため、過労死を引き起こした企業名を公表するよう法改正することを求めます。特に国民の生命の安全に携わる医療従事者のブラックな労働環境を改善するため、必要施策を実施することを求めます。
• 社会保障財源の見通しについて、国会議員が厚生労働省に頼ることなく、イノベーションや制度変更などの可能性を加味した推計を作成できるよう、他党の国会議員に国会議員の予算審査能力を支える調査機関の設立を呼びかけます。
• 厚生年金基金１９７兆５３９２億円（令和４年度決算）を毎年２．５兆円分取り崩し、厚生年金保険料（個人負担分）を１割減額するよう求めます。（再掲）
• 医療保険料の高騰を抑えるため、後期高齢者の自己負担額を３割に引き上げ、後期高齢者以外の医療保険料を１割削減するよう求めます。また、財政負担を更に軽減するため、混合診療を解禁することを求めます。（再掲）
• 介護保険料は都道府県及び市町村負担分３０％まで引き上げ（第２号保険料の既存負担分を含まない）、４０～６４歳が負担する第２号保険料を２０％削減するよう求めます。また、技術革新や制度変更などを効果的に実施し、介護保険負担の増加を抑制することも併せて求めます。（再掲）
• 労働者個人の技能上達は個人で行うものとし、リスキリング関連予算・毎年２０００億円廃止及び前年度剰余金を活用し、労働保険料２兆６０００億円を１割削減（減税）し、手取りを増やすよう求めます。（再掲）

 

4. 歴史的役割を終えた経産省をぶっ壊す！

• 経済産業省を解体、廃止することを求めます。
• 経済産業省の通商政策局、貿易経済協力局、産業技術環境局、特許庁等の所掌を内閣府に移管し、日本版通商代表部として対外交渉に当たる部門を新設します。
• 資源エネルギー庁を資源エネルギー省に格上げし、日本の生命線である資源・エネルギー政策に関する研究開発投資を活発化させます。
• 経済産業省の産業界向けの指導・監督権限を原則として見直し、ブライダル補助金に象徴される不要な産業振興政策を廃止します。
• 中小企業対策として当初予算・補正予算で組まれてきた政府支出等を法人税減税のための予算とし中小企業庁を廃止するよう求めます。（中小企業を煩雑な補助金業務から解放し、事業に集中して利益を上げる中小企業を優先します。）
• 経産省が所管する各業界向けの補助金等に関して経済成長に対する寄与を数字で示すように求めます。

5. 時代遅れの文部科学省をぶっ壊す！

• 文部科学省を文部省と科学技術省に分割し、日本政府の科学技術政策に関する扱いを充実・強化することを求めます。
• 義務教育ではない教育の無償化（税負担化）に反対し、大学の授業料を減額し研究者の負担を軽減するため、文部科学省が各大学に課す規制コストを算出・削減するよう求めます。
• 小中高の授業のＩＴ配信化を推進し、学校の教員の負担軽減をした上で、子どもたちの学習状況のフォローアップや学校生活の改善等に取り組める環境を整えるよう求めます。
• ＡＩなどを活用した在宅学習の支援を充実し、学校に通うだけではない安価で優れた学習環境を整えるよう求めます。
• 社会課題の解決を教育に闇雲に求める風潮をやめ、学校の先生に過大な負担を強いている状況を改善することを求めます。また、教員免許の規制緩和に関する主張を行います。
• 保護者に無意味な負担を課すＰＴＡを原則として廃止し、各学校の保護者による自主的な活動が行われることを奨励します。（また、ＰＴＡ活動は強制ではないことを周知します。）
• 経営能力がない大学のＭ＆Ａに関する補助金バラマキに反対し、大学経営者の責任を明確にするとともに、学生の大学間の単位互換を認めることを容易にするよう求めます。

 

6. 利権の巣窟、国土交通省・農林水産省をぶっ壊す！

• 地域の足を維持するため、交通税導入のような新たな課税策ではなく、保険整備や安全面に配慮した上で消費者利便性向上・自動車保有者の所得向上に資する「ライドシェアサービス」を全面的に解禁するよう求めます。また、自動運転などを積極的に推進するために不要な規制の廃止を求めます。
• 公共事業の評価・見直しに関する基本法を制定し、既存・新規の公共事業に対するアセスを強化することを通じ、公共事業の補助金交付の価値を客観的かつ積極的に開示するよう求めます。
• 公共事業の箇所付けに関して、政治家から役所に要望があった場合、その記録を保存・公表することの義務付けを求めます。
• インフラ整備には民間資金を積極的に活用するとともに、新規参入に関する不合理な規制を廃止するよう求めます。
• 水道事業について民間事業者との相見積もりを義務付け、既存の非効率な運営体制及び取引関係を改めるよう求めます。コンセッション方式の利点を骨抜きとするウォーターＰＰＰに反対します。
• 社会的役割を終えた独立行政法人都市再生機構を完全民営化し、都市開発を更に活性化することを求めます。
• 第一次産業に対して、株式会社等の参入規制を緩和し、法人税の大規模減税を実施し、競争力ある日本の農林水産業を育てます。（再掲）
• 農水行政のガラパゴス化の象徴かつ無意味な食料自給率目標（カロリーベース）を廃止し、農林水産予算等の在り方を輸出主導型に切り替えることを求めます。
• 価格支持制度の見直し、流通構造の見直し、企業参入の拡大などを推進し、農家保護政策を改めることを政府に求めます。
• 不透明な運用状況が指摘されている中山間地地域等直接支払制度の交付金等を廃止・見直しを求めます。

 

7. 外務省のＯＤＡ政策をぶっ壊す！

• ＦＤＩ等の民間資金が経済成長及び貧困削減に寄与している現状に鑑み、相対的に役割が低下しつつあるＯＤＡの金額・役割を限定・縮小することを求めます。また、新規の円借款等は当年の既存の円借款の回収額の範囲内に収めるように主張します。
• 政府開発援助（ＯＤＡ）の成果指標として、国連・国際機関選挙での支持獲得等との関係を納得が行く形で報告するよう求めます。
• 政府開発援助（ＯＤＡ）に関して、イデオロギーの過度の押し付けを避け、途上国の現地事情に即した対応を優先し、令和５年度に閣議決定された「開発協力の適正性確保のための実施原則」に新たに加えられた「『ジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会促進・公正性の確保』の原則」を削除するよう求めます。
• 政府開発援助（ＯＤＡ）の条件として、ＯＤＡ受入国に一定の日本語話者数の増加を求めるよう政府に要望します。

 

8. 法曹界の在り方をぶっ壊す！

• 加入者個人の信条に反する政治活動などを行う日弁連等の士業に関する業界団体への強制加入制度を拒否する権利を有資格者に与えるよう法改正を求めます。
• 弁護士資格保持者の供給状況に鑑み、法テラスの機能拡充による民業圧迫に反対します。
• 公証人の事業内容及び手数料を見直し、有名無実化している公証人の民間人登用を増加させるよう法改正を求めます。
• 離婚後の家族関係に関する共同親権に関する議論の活発化を支援します。
• 相続の遺留分を廃止し、親の面倒を見た子どもが優遇されるように制度改正を求めます。
• 虐待などで保護された子供の家庭状況がどうなっているかという統計が日本にはないことを国民に周知し、政府に当該統計等を整備することを求めます。

 

9. 不要な利権構造（規制）をぶっ壊す！

• 国家戦略特区・総合特区・構造改革特区等の既存の規制改革の枠組みを整理し、総務省から行政評価局を内閣府に移管した上で、規制改革推進会議を抜本的に強化するよう求めます。（透明性を高めるために会議内容の動画配信を求めます。）
• 平成３０年を最後に日本政府全体での許認可等の数すら把握していない状況に鑑み、昭和６０年の閣議決定を復活し、「許認可等の統一的把握」を再度作成するよう求めます。
• 許認可等を新しく１つ創設する場合、２つ以上の規制を廃止する２対１ルールの創設を求めます。また、同制度下において規制による経済損失額が前年度を上回らないようにすることも併せて求めます。
• 規制のアナログ手続きを原則全廃し、デジタル手続きで全てを完了できるように改革することを求めます。
• 政府が行う政策の評価に関する法律施行令で定められている事前評価の対象範囲を法律及び政令だけでなく、省令・告示・議員立法などに基づく全ての規制を含める形に法改正するよう求めます。
• 規制の新設・改廃に関するプロセスの透明性を向上させるため、そのプロセスを二段階（初期評価及び最終評価）に分けて実施することを義務付ける。ステークホルダーに対する公表及び意見聴取と第三者機関による監査を二度行うことを義務付けし、国民に対して規制策定までに十分な情報と時間を提供するよう求めます。
• 中小企業の負担を軽くするため、各省の助成金支給の基準から、労働者の解雇の有無などを除外します。

 

10. 役所が隠している情報を全て公開させる

• 情報公開法の不開示理由とされている「国民に混乱を生じさせるおそれがあること」という項目を削除し、役所による情報公開不開示の濫用防止を求めます。
• 不当な開示期間の設定を防止するため、情報公開法の情報開示に関する特例延長を廃止するよう法改正を求めます。
• 不開示に対する審査請求手続期間を大幅に短縮するよう法改正を求めます。
• 「廃棄済」「不存在」とされた公文書に関して、その旨を情報公開請求者に通知後に存在が確認された場合、その経緯に関する調査結果を公表するよう義務付けるよう求めます。
• 行政機関の職員が業務時間中に作成した書類を「個人メモ」として情報公開請求の対象にならないとする行為を禁止するよう法改正を求めます。
• 役所の公文書を全てデジタル化して保存するものとし、保存期間を無期限として廃棄することを禁止するよう法改正を求めます。
• 行政機関の職員等が情報公開請求者に対して情報公開請求を取り下げることを求める行為または示唆する行為には、いかなる理由があっても罰則を加えるように法改正を求めます。
• 内閣府に過去の比較データは「比較対象とした各国で公務員の定義」が大幅に異なることを公表させることで、「日本の人口当たり公務員数が少ない」という不明確な主張を見直させます。