税率引き下げ等の経済政策

減税（社会保険料の引き下げ含む、以下同様）を政府に粘り強く求めていく。税金や社会保険料を引き下げた際の主な財源は、政府支出を減らすことである。この場合、本当に必要な支出は残り、無駄な支出から削られていくことになる。減税は政府にとって税金の無駄遣いを減らすことにつながることを多くの国民に周知していく。

個人消費がGDPの半分以上を占める現状において、数ある税の中でも消費税の減税が重要であると考え、政府に消費税減税を求めていく。ただし、政府与党が消費税減税への頑なに拒否反応を示している現状を考慮すると、減税可能な別の税をターゲットにすることも検討する。その際、他の政党が訴えている減税に協力するのが減税を実現するうえで現実的であり、例えば国民民主党が掲げているガソリン税のトリガー条項撤廃や維新の会が掲げているガソリンの暫定税率廃止などに積極的に協力していく。

児童手当や補助金などお金を配ることを否定するわけではないが、お金を配ることには様々な手間がかかり、誤振込の問題等もあることから、お金を配るよりは減税する方が手間もかからず望ましいことを訴えていく。仕方なくお金を配る際には、所得制限をかけないことを政府に求める。所得制限をかけることには様々なデメリット（二重の累進課税になり得る・選別コストがかかる・所得制限付近の世帯にとって労働意欲減退の可能性、等）があることを理解すべきである。