電波周波数問題

日本国内におけるテレビ放送や携帯電話などの通信に使われる電波周波数は現在許認可制であり、総務省が事業者に周波数の割り当てを行う形となっている。この許認可制は国民共有の財産である電波の利用料が、ごく限られた事業者に極めて安い金額で割り当てられている問題、そして政府と事業者間の癒着の温床となる問題などがある。

この問題を解決するためにOECD各国で既に導入済みで効果の実証されている電波オークションの導入を政府に提案していく。電波オークションの導入によって兆円単位の予算が生まれる可能性があり、政府と事業者間の癒着の問題解決につながる等のメリットがあることを国民に周知していく。