「偏向報道」と「放送利権」から国民を守る！

1. ＮＨＫをトコトンぶっ壊す！「ＮＨＫ党の公約達成状況を周知するとともに、ＮＨＫスクランブル放送化を求め続けます！」

• 令和元年の参議院議員選挙において多くの国民が我が党にご投票いただき、その結果我が党は国政政党となり、政党助成金を活用し、我が党は、ＮＨＫを見ないから受信料を支払いたくない人を対象に、受信料を支払わなくても問題が発生しない制度（、ＮＨＫとの裁判における各種サポート、等）を整備しています。
• ＮＨＫ前田晃伸会長（当時）が令和２年１２月の会見において、「今後は集金人の訪問行為を抜本的に見直す」との声明を出しており、それが令和５年１０月のＮＨＫ集金人の活動停止として実現しました。全国各地で各家庭を訪問して問題を引き起こしていたＮＨＫ集金人の問題については、我が党の活動によりそのトラブルの件数が激減したことを改めて国民に周知していきます。
• 受信料を支払わない国民を増やすことで、真面目に受信料を払うことが馬鹿馬鹿しくなる社会情勢を形成していきます。最終的に不合理な受信料制度を改め、ＮＨＫスクランブル放送の実現を目指します。
• ＮＨＫ世論調査について、国民が誰でもデータ分析ができるように、個人情報に抵触しないように素データの公開を求めます。
• ＮＨＫに関する不祥事等その他是正すべき点があれば、国民とともに積極的に情報収集し、国会の場で徹底的に追及していきます。

2. 腐った電波・メディア利権をぶっ壊す！

• 言論統制に繋がるＳＮＳ規制に断固として反対します。
• 諸外国では当たり前に実施されている電波オークションを実施し、オークション売却益約１兆円を財源として国家に確保するよう求めます。
• メディアの政治的公平の建前を廃止し、有権者がありのままのメディアの姿を正しく認識できるよう、放送法の改正を求めます。
• メディアの御用メディア化を無くすため、記者クラブの廃止を求めます。
• 日刊新聞紙法廃止を求めるとともに、クロスオーナーシップの問題を周知します。
• 特定の社会問題がメディアによって一方向に加熱化している際に、国会質疑を通じて多様な角度から冷静に冷や水を浴びせて、冷静な議論が行われるよう努力します。
• メディアが実施する世論調査について設問構成、回収サンプル構成、統計的な有意性表記などの基本情報の開示を求め、恣意的な数字の公表を改めるよう周知します。
• 新聞社及びテレビ局が外国政府及びそれに準ずる機関から広告費等の何らかの形で資金を受け取る場合、それらの趣旨及び金額を全て公開するよう法改正を求めます。
• 全国消費生活情報ネットワークシステムに登録された新聞の訪問販売に関する相談は、平成２２年度から見てみると、年間で約６３００件から１１，０００件で推移しています。相談内容としては、「新聞の勧誘がしつこく、断っても訪問されるので何とかしてほしい」、「独り暮らしで認知症のある祖母が新聞購読契約をしていた、解約したいと伝えたが断られてしまった」という内容であったことを国民に周知します。
• 政見放送に関して、ＮＨＫだけでなく他民放等も含めて幅広く放映するように制度の見直しを求めます。
• 放送法に各種番組のスポンサー企業一覧の掲載の義務付けを求めます。
• 公共の電波で報道番組を作る場合、番組製作責任者等の責任者名を表示することを求めます。
• 公共の電波で報道番組を作る場合、番組に支払われているスポンサー料金を全て公開する（＊会計検査院の検査対象に入れる）ことを求めます。
• 公共の電波を使用している放送免許取得事業者によるスキャンダル等の窓口を設置することを求めます。
• 「ＴＢＳ報道特集」「ＮＨＫ」のファクトチェックのための「まとめ調査サイト」を設置します。
• ＴＢＳ代表取締役を国会の参考招致人として招き、「報道特集」の政治的中立性の見解を問う提案を行うことを求めます。