「税金のムダ使い」と「中抜き利権」を徹底追及！

1. 有識者会議（公金チューチュー会議）をぶっ壊す！

政府全体の有識者会議数が１０００個以上（参議院調査室調べ）にも達しており、お役所仕事の省庁である無駄な会議を廃止するため、既存の有識者会議数を半減させることを求めます。
有識者会議の委員選任に関して、当該会議に参加する見識を有さない委員を排除するため、過去の論文や実績等の客観的選任理由を有識者会議のＨＰ上に掲載するよう求めます。
有識者会議の委員の活動状況に関して、国及び地方公共団体から同委員または委員が役職を務める団体等が何らかの公的支出（補助金等）を受け取っている場合、その内容を有識者会議のＨＰ上に掲載するよう求めます。
約１９０個の各省庁の保有基金を精査し、徹底的な廃止・見直しを実施することを求めます。
赤字の官民ファンドを精算するよう求めるとともに、黒字化した官民ファンドは民業圧迫を回避するため、即時民営化することを求めます。

2. キャリア官僚制や天下りをぶっ壊す！

有名無実化している天下り斡旋禁止を改め、課長級以上の役職に就いていた職員の退職後の政府に対する働きかけを透明化するため、ロビイスト法を制定して登録を義務付けるよう求めます。
公務員のキャリアパスを根本から見直すため、局長級以上の職員の政治任用を行うよう求めます。併せて、技術革新が激しい現代社会にそぐわないキャリア官僚制を廃止します。
政府が保有する株式の一部を売却して約１０兆円を捻出するとともに、関係諸機関に対する実質的な天下りを廃止するよう求めます。（一部の企業は黄金株を発行し、政府の一定の関与は残します。）
公営ギャンブルである競馬や競輪などの還元率が７０－８０％なのに対して、総務省が管轄する「宝くじ」の還元率はたったの５０％で「愚か者に掛ける税金」と言われており、宝くじの関連団体である「宝くじ協会」と「自治総合センター」は総務省の有力な天下り先であることを国民に周知します。
徹底した行財政改革の実施及び地方分権を推進することで、非効率な窓口組織である省庁出先機関を廃止するよう求めます。

3. 環境利権（再エネ）、ＳＤＧｓ利権、ポリコレをぶっ壊す！

国民の生活コスト引き上げ及び産業立地競争力を削ぐＦＩＴ（再生エネルギーの固定価格買取制度）による再エネ賦課金の負担を無くすため、政府に既存のＦＩＴによる後年度総負担額の算出及び公表を求めます。その上で、特定目的の国債発行による前倒し清算の可能性を検討し、政府に政策の失敗を認めさせ、同様の政策の将来的な不採用を誓約するよう求めます。
太陽光発電等のＦＩＴによる支払先について、その支払先となる事業者の現状を調査し、外国企業または外国人投資家に再エネ賦課金が帰着する割合を調査及び公表することを求めます。
太陽光発電については、急速に普及したことによって土砂災害や景観の破壊を引き起こしていることや今後発生する大量の廃棄パネルの処分方法などの問題についての後始末を政府及び事業者に誠実に実施するよう求めます。
平成２８年度から導入が決定しているＧＸ賦課金（事実上の炭素税）によって燃料価格に更なる負担を課すことを撤回するよう求めます。
消費者と店舗に余計な負担を強いる、いわゆるレジ袋有料化を廃止するよう求めます。
避難計画、原子力損害負担、最終処分場などの課題を早急に解決し、内閣総理大臣の決断で原発再稼働を断行することを求めます。
我が国が誇るクリーンな石炭火力発電所の価値を見直すとともに、グローバルサウスを中心とした世界経済の発展に現実的に貢献できる技術として再ＰＲすることを求めます。
厳しい年金財源の現状に鑑み、国民の年金財源であるＧＰＩＦの効率的運用の可能性を限界まで追求するため、政治的イデオロギーによる基準を投資判断に用いて選択肢を狭めるＥＳＧ投資に反対します。
国有地等の規制を緩和し、資源開発を通じてエネルギー資源の自給率を高めるよう求めます。
学校給食へのコオロギ食の導入については、事前に導入対象となる学校の保護者及び子どもたちの同意を得ることを条件とするよう求めます。
地方自治体における教条主義的なＳＤＧｓ教育のための補助金等を見直し、子どもたちが生活能力を身に付ける職業教育及び一般生活に関する教育の充実を求めます。
表現の自由を最大限尊重し、政府がマンガ・アニメ・ゲームなどのコンテンツに過度に介入することに反対します。
寝たばこ被害低減などの観点から紙巻たばこから加熱式たばこ・電子たばこへの転換を促すとともに、厚生労働省にたばこハームリダクションに関する調査分析を推進するよう求めます。

4. 家族に関する在り方に不当に介入する行為を排除します。

子どもの養育費の支払いを求めて調停や裁判を起こしたひとり親に対し、こども家庭庁を通じて弁護士への成功報酬を補助する制度を廃止するよう求めます。
ベビーライフ事件の顛末に鑑み、養子縁組に関する民間斡旋事業を廃止し、その全て国営事業とすることを求めます。
警察庁内にベビーライフによって養子縁組されて行方が追えない子どもの足取りを徹底して追う専任部署を設置し、その関係先に関する徹底した再調査を実施するよう求めます。

5. 公務員労働組合を丸裸にする

主として公務員の組合費で成り立つ労働組合は公の組織であると見做し、その財産、役員報酬、組合費の根拠、会計資料、活動内容等を国民が誰でも閲覧できるように労働組合法の改正を求めます。
主として公務員の組合費で成り立つ労働組合の役職者が何らかの組織的な行為において刑事罰を受けた場合、その労働組合を解体するよう法改正を求めます。

6. 欠陥法律である特定非営利活動法人法（ＮＰＯ法）を見直します。

認定ＮＰＯ法人のパブリックサポートテスト要件を避けるため、不透明なガバナンスを実施する法人を認定ＮＰＯ法人の適用除外とするよう法改正を求めます。
ＮＰＯ法人の役員報酬の上限額を設定し、本来の公共事業や従業員に十分な資源を投入するように法改正を求めます。
ＮＰＯ法の活動記録の会計情報記載方式を見直し、役員に給与として支払った金額を管理費だけでなく事業費の項目に記載するよう法改正を求めます。
行政機関の業務委託等に関する入札制度に関して、ＮＰＯ法人を有利に扱う内容を禁止し、企業等のその他の法人形態との間で公平に扱うことを求めます。

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